拡散の予測 地元で活用できず

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110503/k10015694001000.html

5月3日 22時3分

東京電力の福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質がどのように拡散するかを予測したデータについて、国は事故が起きた直後から福島県に伝えることになっていましたが、実際には連絡不足から担当者の手元にデータが届かず、避難などに活用できていなかったことが分かりました。

この予測データは、「ＳＰＥＥＤＩ」というコンピューターシステムを使い、気象条件などから放射性物質の広がり方を計算したものです。福島第一原発の事故では、３月１１日から１時間おきに予測が行われ、国の防災基本計画ではデータは専用の回線を使って文部科学省から福島県に直ちに伝え、避難などの判断材料にすることになっていました。ところが、福島県の災害対策本部によりますと、１２日に１号機で水素爆発が起きたあとも、国から予測データについての連絡はなかったということです。このため、福島県が国に要請した結果、避難指示が出たあとの１３日の午前１０時半すぎに、ようやくファックスで一部のデータが届きましたが、その後、２号機と３号機で爆発が起きても再び連絡はありませんでした。こうした対応について、文部科学省では、地震で回線が故障したため、電子メールに予測データを添付して送ったとしていますが、福島県によりますと、連絡がなかったために膨大なメールに埋もれてしまい、担当者が１５日にメールに気づくまで避難などに活用することはなかったということです。これについて、福島県の災害対策本部では「メールで送っただけというのは連絡をしたことにならない。今回の対応については強い不信感を持っており、国には正確で迅速な情報提供を求めていきたい」と話しています。

相も変わらず、か。素晴らしい国、完璧な政府、比類なき官僚機構ですな www
SPEEDIも結局は利権のための税金搾取だったってこと。