だ・か・らっ、Dia“l”yだってばさ!

これは『戯れ言』です。また、“Diary”ではなく“Dialy”です。つまり、日記に似て非なるものです。 所謂『日記』ではありません。お間違えの無いようお願いします。(^^;A

農産物の風評被害

葉物野菜を中心に、値崩れが起きているそうだ。
福島・栃木・群馬・茨城
一部の農産物が放射性物質で汚染されたことに依る出荷停止・摂取制限に伴い、Activityが基準以下/検出されないものまで買い控えが起こり、価格の下落。
買い控えている消費者は、ある意味加害者であるとも言えるのだが、ヒトの心情としてその行動は理解できる。全量精密検査しているとは言えず、検査漏れや検査ミスがゼロでは有り得ない実情を考慮すれば、この時期に敢えて購入しなければならない、とはなるまい。
この問題は、以下のように分けて考える必要がある。

  1. 福島・栃木・群馬・茨城の農家は純粋な被害者たり得るのか
  2. 上記以外の県等で生産されている当該農産物の買い控え
  3. 原発をはじめとする放射線関連施設の受け入れを、受け入れ市町村が決定すること

1に関しては、現状では単純に被害者とは言えないと思う。原発の立地している双葉大熊楢葉富岡には多額の原子力マネーが注入されており、また福島県にもそれなりに落ちているはず。赤字自治体を狙って札ビラで頬を叩くようにして受け入れさせているとは言え、受け入れていなければ事故が起こっても被害はなかった。厳しくみれば純粋に被害者とは言えないはずである。また他の三県は東電からの電力を供給されているので(茨城にも原発あるし)、受益者という観点からは純粋な被害者とは言えない。
2に関しては、四県以外の県の農民は純粋な被害者である。(本当の被害者は、農民ではなくその農作物そのものである、とも言えるけど。)
3は重大である。仮に鹿児島で同様な被害をもたらす事故が起きれば、熊本や宮崎に及ぶであろう。場合によっては、大分・佐賀・長崎・福岡、さらには高知・愛媛まで含まれるかも知れない。青森を例に挙げれば、岩手や秋田、そして北海道。さらには宮城・山形まで。これが現状である。しかるに、○○県△△市(・町・村)の議会で受け入れを決めて良いのか? その市・町・村はこんな広大な被害をもたらすかも知れないものを受け入れて良いのか? そして、その被害に対して責任が持てるのか? もてるわけはあるまい。
商業用原子炉として東海発電所が初臨界に到達したのが1965年5月4日。日本の原発の歴史は45年に過ぎない。今回の福島のみならず、柏崎刈羽でも放射性物質は漏れている。浜岡でも緊急停止しており、東海地震を考慮すればその耐震性に懸念がもたれているという。たった45年である。1000年に一度だからあと950年は大丈夫、と言われて納得する人がどれだけいることだろう。
こんなリンクを貼っておく。