加害者候補がここにも

原子力政策転換に企業など警戒感
最後に全文を掲載しておく。

なんともやりきれない。
「死活問題になりかねない」
「これまでと変わらず、着実な推進が不可欠」
「万が一、国が再処理の方針を覆せば、村は財政破綻した夕張市（北海道）より深刻な状況になる」
目先の「金」以外になにも見てはいない。自らが加害者になりうること、そうなった場合にどう責任を取るのか、という視点は完全に欠落している。

今回の事故では、いまのところ原発が立地している(多額の金を得ている)Fukushimaと東電から電気を供給されている地域のみが被害にあっているが、六カ所・東通・大間で同様な事故が起これば、岩手・秋田のみならず、北海道まで被害は及ぶ確率が高い。北海道の泊で起きれば、秋田・岩手まで行くだろう。そうなれば、秋田・岩手などいい面の皮だ。北電から電気は供給されてないし、県内に原発はないから多額の金を受け取ってもいない。(漁業補償なんかまで入れると、関連する金は有る程度流れているかも知れないけど)

六カ所では早速PRに懸命らしい。
曰く「この施設では電気が止まっても福島第一原発のような不具合は起こりません」
どっかで聞いた台詞だ。チェルノブイリの事故後、さんざん言われ続けてきた。
曰く「日本の原発はチェルノブイリとは型が違うから同じ事故は起きない」
確かに、同じ原因や同じプロセスの事故は起きない。しかし、結果として同様な事故は起きた。
ほうぼうの原発でディーゼル発電機の移設が行われている／検討されているらしい。
曰く「津波が来ても大丈夫です」

貞観地震による津波の解析結果から、その危険性が指摘されていたにもかかわらず放置し、今回の結果を招いた原子力。
チェルノブイリと同じ事故は起こらない・津波が来ても大丈夫
決して安全ではない原子力(安全でないのは原子力に限らないけど)、そして安全を蔑ろにし続ける東電および政治屋と糞官僚。また違った事故が起きるでしょう。そして、その後にその原因に対する対策がとられる。
次はどこでどんな事故が起こるのでしょうか。
浜岡で直下型巨大地震ですか
それとも敦賀湾ですか
推進派の方々はその時の責任の取り方を、責任が取れるか否かを、ちゃんと考えていて下さいね

■ 原子力政策転換に企業など警戒感
　福島第1原発の事故を受け、国が原子力政策を見直す姿勢を示したことで、再処理工場が立地する六ケ所六ヶ所村の企業や村議らの間に警戒感が広がっている。村は当面、国の対応を注視する構えだが、仮に核燃料サイクル政策が後退すれば、村経済や雇用が打撃を受ける可能性があるとして「死活問題になりかねない」（村内企業経営者）との声も上がっている。
　29日に村役場で開かれた村議会の議員全員協議会では、川井吉彦社長ら日本原燃幹部が再処理工場の災害対策を説明。川井社長は「住民の皆さんが安心できる設備づくりに全力で取り組む」と述べた。これに対し、4人の議員が核燃料サイクルの必要性を主張した。
　岡山勝廣議員（六新会）は「村として、再処理工場が必要だと発信するべきだ」と強調。三角武男議長（同）はサイクル事業について「これまでと変わらず、着実な推進が不可欠」と述べ、会議を締めくくった。どの議員も直接的な言及は避けたものの、国の政策転換に対する懸念を発言ににじませた。
　議員の1人は会議後、「万が一、国が再処理の方針を覆せば、村は財政破綻した夕張市（北海道）より深刻な状況になる」と取材に答えた。
　村の2011年度一般会計当初予算は総額130億8千万円。国からの電源立地地域対策交付金21億8千万円、電気事業連合会と日本原燃からの寄付金7億5千万円など核燃サイクルに伴う多額の歳入を見込んでいる。
　古川健治村長は「国は今、事故対応に全力を挙げている。政策転換による村への影響について論じる段階ではない」と、現時点で踏み込んだ発言はしていない。

　しかし、村内には原燃の協力会社も多く、経営者の1人は「もし再処理が進まない事態になれば、とても会社が成り立たない。村だけでなく県全体が危機に陥る」と語った。