ドイツの脱原発と日本
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110606/amr11060614330007-n1.htm
2011.6.6 14:28
ウォールストリート・ジャーナル（米国）
ドイツ・メルケル政権の連立与党が５月３０日、福島第１原発事故を契機にした反原発の国内世論を受け、２０２２年までに脱原発を実現することで合意した。欧米主要紙には、代替エネルギー確保などに課題を残したメルケル首相の「政治決断」に批判的な論調が目立つ。日本でドイツのような反原発の動きが広がりにくい背景に焦点を当てた報道もあった。
独経済に「壊滅的な結果」
脱原発の方針を決めたドイツだが、同国の原子力事業者などエネルギー業界に困惑を広げている。
米紙ウォールストリート・ジャーナルのパトリック・マックグロアティ記者は１日付のベルリン発記事で、「脱原発が公益企業の反発を引き起こしている」と指摘。世界最大級のエネルギー供給会社の独エーオン社が、「巨額の損失の補償が必要だ」として、ドイツ政府を訴えようとする動きなどを紹介している。
同記者は、ドイツ政府への反発が「エネルギー企業を超えて産業界全体に広がっている」とも指摘した。
実際、独化学大手ＢＡＳＦのハンブレヒト前会長は地元メディアに、「エネルギー供給の再構築は、われわれに巨額のコストを強いるとともに、莫大（ばくだい）なリスクをもたらす」と強い懸念を表明。欧州最大のドイツ経済を支える産業界は、「壊滅的な結果」に直面するだろうとの見方を示している。
また、記事は、ドイツ政府が脱原発を決めたにもかかわらず、今年から導入された「核燃料税」を廃止しないことにも、エネルギー供給会社が不満を抱いていると指摘している。
さらに、マックグロアティ記者は５月３１日付記事でも、「今回の決定は、政治的な動機にもとづいた性急なものとして、ドイツの産業界には非難する声もある」と指摘。地方選で与党の大敗が続くなか、もともと原発推進派だったメルケル首相が日本の原発事故を契機に変節するに至った背景を浮き上がらせている。
メルケル政権は今後再生可能エネルギーへの転換を急ぐが、産業界には「ドイツの電力の２割強を占める原発の穴を埋めることができるだろうか」（ハンブレヒト氏）との疑問が渦巻いている。（ワシントン 柿内公輔）
フィナンシャル・タイムズ アジア版（英国）
「脱原発の誘惑」回避を
英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は２日付の社説「原子力の選択」で、メルケル独首相の脱原発の方針決定について「ドイツの例に続く誘惑は回避すべきだ」と伝え、地球温暖化防止や経済合理性の観点などから、他の国々に、脱原発へと安易に進むべきではないと呼びかけた。
社説は冒頭、「日本の大津波の余波がベルリンにまで達した」との表現で福島第１原発事故の影響を指摘。「他の国々が反射的に原発停止へと転換する道をたどるのであれば、悪い知らせになる」と述べた。
その理由として、原発は、高価でより洗練された供給網が要求される太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーよりも電力供給で安定し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出削減にも貢献している点をあげた。
このような原発の利点を脇へ追いやったメルケル首相の決断について社説は、「政治的なものだ」と断言。「東日本大震災は、（ドイツ国内の）長い議論の末の最後の引き金をひいた」と指摘する。
ドイツは確かに、再生可能エネルギーの利用量を１０年前の２倍に増やした実績がある。社説は、南部工業地域に北部から再生可能エネルギーを供給するには、送電網の改良が必要だと指摘しつつも、ドイツは化石燃料を使った火力発電所も早急に建設し、首尾よく原発廃止分の埋め合わせをするだろうと予測した。
そうした上で社説は、ドイツの決断が、ほかの国々に対して誤ったメッセージを送りかねないと警告。人口が急増している国々や、再生可能エネルギー部門が脆弱（ぜいじゃく）な国々は、コスト面や環境面に優れた原発を使用しなければ「環境目標を達成できなかったり、自国経済に損害を与えたりすることになる」と締めくくっている。（佐々木正明）
ニューヨーク・タイムズ（米国）
日本に反原発が起きない理由
米紙ニューヨーク・タイムズは、ドイツが脱原発を決めた翌日の５月３１日付で「日本の原子力依存、カネと雇用で盤石な原発の現実」という記事を掲載し、過疎に悩む地方が経済発展を求めて原発建設を受け入れていった様子を描いた。
記事は、原子力政策と地域が補助金を通じて堅く結びつけられた結果、ドイツを脱原発に至らせたような反原発の動きも、日本はこれまで直面してこなかったと指摘。原発建設の停止が起きる可能性は「米国よりも低い」としている。
筆者はマーティン・ファクラー東京支局長とノリミツ・オオニシ記者。島根県松江市鹿島町など原発を誘致した自治体を取材。町内に建てられた公共施設の数々を挙げ、「強力な原発エスタブリッシュメント」が提供する補助金、用地の買い上げ、雇用機会によって、誘致反対の住民も賛成に回った様子を描写した。
記事では一貫して原発を日本の構造問題と絡めている。１９７４年に田中角栄元首相が導入した電源三法により、消費者が支払う電気料金の一部が電源開発促進税として集められ、原発に隣接する地方に流れる仕組みに触れて、補助金で過疎地が息を吹き返す具体例を挙げた。原発誘致を中央・地方格差の是正措置の一環ととらえている。
記事はまた、一度原発を建設すると、設備の更新や拡張が必要となり、その度に近隣施設には資金が落ちると指摘。「生活水準が上昇し、多くの地方で見られる過疎化を防いだ」という誘致の効果を説明する。
米メディアの関心事は、福島第１原発事故に至った歴史的な背景にある。政府の補助金による地域の経済的な恩恵が強調されてきた半面、「確固とした原発の安全性の追求」が不十分となったという主張が記事の背後に流れている。（ニューヨーク 松浦肇）
細かいことはいいや。ドイツが脱原発へ向かうのに、事故を起こした当事者である本邦が存続ということの原因は大きく分けて二つある。
1は致し方ないよね。そーゆー程度の奴らだってことでしょ、本邦人は。ドイツに劣るのは致し方ない、スイスに劣るのもまぁイイ。しかし、イタリアの劣るのは・・・ (ry
2はねぇ。見事なまでに張り巡らされた『甘い汁ネットワーク』。こういう言い方は失礼だが、敢えて言わせていただくと、中卒の土建屋上がり政治屋には原発の本質を理解できるわけがない。だからと言って何でも許されるわけではないのだが、これだけの事故を目の当たりにしても原発から抜けようともしない現在の政治屋は、角栄に比べるまでもなく、あまりにも愚かである。『原発の甘い汁ネットワーク』を断ち切って、『自然エネルギーの甘い汁ネットワーク』を構築することくらいやってくれてもいいだろうに。無能というのはなににも勝る罪だな。
