http://news.www.infoseek.co.jp/top/story/20110611_yol_oyt1t00952/
民主、自民、公明３党は子ども手当廃止後の児童手当拡充案として、一律支給ではなく、３歳未満児に限定して支給額を上積みすることで基本合意した。
３党の実務者協議では、３歳未満児は月１万３０００円〜１万５０００円、３歳〜中学生は一律月１万円とする方向で最終調整している。
支給額の一部上積みを行うのは、２０１１年以降の所得税と１２年６月以降の住民税の年少扶養控除の廃止で３歳未満児の世帯が減収となり、０９年度以前の児童手当支給時よりも収入が減る「逆転現象」が起きるためだ。
現行の子ども手当は、月額１万３０００円で所得制限がない。自公両党は５月、この子ども手当を９月までで廃止し、「中学生以下に月１万円支給・所得制限導入」を柱とする児童手当拡充案でいったんは合意した。しかし、月１万円では、年収３００万円〜８００万円の３歳未満児世帯で逆転現象が起きることが判明。減収幅は年収８００万円世帯で１２年度は月８６２５円で、年間１０万円を超える。
このため、公明党の坂口力元厚生労働相は３歳未満児に限り、月１万５０００円を支給する案をまとめた。同案が実現すれば、年収５００万円までの３歳未満児世帯は１２年度まで収入増となり、年収８００万円世帯の減収幅も緩和される。
[ 2011年6月12日3時6分 ]
少子高齢化対策として、子どもは社会が全体で育てる、という考えのもとに導入された子ども手当。日本をダメにした糞自公と脳無し半民主党内閣が何も考えずに台無しにした。自公とアキカン系民主には絶対投票しない。
こいつらはアタマが悪い上に品性下劣なので、法を私利私欲のために利用することしか考えていない。
だいたい、子ども手当の財源を一般の税に求めるのが間違いなのだ。政治の役割とは、端的に言えば富の再分配。(だからこそ、ｺｲｽﾞﾐ･ﾀｹﾅｶのやったことは大間違いで、ﾖｼﾐも同様なのだが。) 子ども手当のための新税を作るしか無いのだ。それを払うのは「子どもを育てたことのない人」で、受け取るのは「子どもを育てている人」、そして「かつて育てた人」はプラマイゼロ。これが理念に合致した単純明快な唯一解なのだが、たった一つ欠点がある。それは、馬鹿政治屋と糞官僚になんの旨みもないこと、である。要するに、出すものと受け取るものが明確なので、中抜きとかお手盛りとか利権とかが発生しないのだ。これは政治屋と糞官僚にとっては無意味な法ってことになる。まったくもってあきれ果てた奴等なのだが、こんな奴等をのさばらせているのは有権者にほかならないってのが救いのない事実 orz
