仏蘭西にすら劣るのか・・・

http://francemedia.over-blog.com/article-75763395.html

Dimanche 5 juin 2011
原発に関する世論調査
＊６月５日付けジュルナル・デュ・ディマンシュ（JDD）が原発に関する世論調査結果を発表した。

この調査は６月１日〜３日に１８歳以上の大人１００５人を対象として世論調査専門会社IFOPが実施した。
質問：あなたがフランスに望むのは、、、
＊原発計画と原発稼働の速やかなる停止：１５％
＊原発計画と原発稼働の２５〜３０年後をメドとする段階的な停止：６２％
＊原発計画推進と新しい原発の建設：２２％
＊回答なし：１％
質問：フランスの原発に対してどう感じていますか？
＊非常に不安：１１％
＊不安：３４％
＊あまり不安ではない：３２％
＊全く不安に感じない：２３％

これに対し、我が国政府の対応は、
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110618/t10013610711000.html

経産相 原発の運転再開を要請
6月18日 11時56分
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、運転再開のめどが立っていない定期検査中の原発について、海江田経済産業大臣は、１８日、臨時の会見を開き、深刻な事故に対する措置が実施されていることを確認したとして、地元の自治体に原発の運転再開を求めました。
この中で、海江田経済産業大臣は、今月７日に電力会社などに対して、水素爆発の防止といった深刻な事故への対策をとるよう指示したことについて、「現地調査などを通じて、指示した項目が着実に実施されていることを確認した。原発の安全性は、国が責任を持って丁寧に地元に説明したい」と述べました。そのうえで、海江田大臣は「電力供給の制約は日本経済にとって大きな課題になっている。安全の確認が行われた原発は運転を再開してもらうよう、立地地域の住民と国民の理解をお願いしたい」と述べ、地元の自治体に原発の運転再開を求めました。さらに、みずから原発の立地地域を訪ねて運転再開を重ねて求める考えを明らかにしました。また、海江田大臣は「前提抜きに原発一般が安全だとは考えていない。今回の事故の原因をしっかりとフォローする中から、安全性を高める努力をしなくてはいけない」と述べて、さらに安全性の向上に努める考えを示しました。定期検査中で運転が停止している全国の原発を巡っては、原発事故のあと、地元自治体などの理解が得られないため、運転再開のめどが立たず、各地でこの夏の電力不足が懸念されています。しかし、地元の自治体の間では、中部電力浜岡原発に対する政府の運転停止要請の根拠がハッキリしないなど、国のこれまでの姿勢に対する不信感も根強く、今回の海江田大臣の要請に応じるかが注目されます。

我が国の世論調査の結果は、廃止がたった18%で減らすの47%を合わせても65%。仏蘭西は速やかな廃止が15%で段階的な停止が62％を合わせて77%。65%と77%とみてはいけない。日本の65%のうちの47は「減らす」であって停止ではない。18%と77%とみなくてはいけない。
仏蘭西は電力の80%を原発に依存しているらしい。日本は無理矢理多く見積もっても30%。仏蘭西は原発を国際ビジネスの基幹としているし、核兵器の製造もやっている。それでも8割近くが廃止としているのだ。日本は地球を汚染しておきながら、廃止は2割にも満たない。
カイエダは「原発の安全性は、国が責任を持って丁寧に地元に説明したい」と言っているが、安全性に責任を持つとは言っていない。国が責任を持つのは安全性の説明だけだ。巧みに責任逃れをしている。そりゃそうだ、国だろうが自治体だろうが電力だろうが、責任など持てるわけはない。