原発停止で税４４億円見込めず、福島県が苦慮
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の原子炉全１０基が停止していることで、福島県が２０１１年度当初予算に計上した４４億７０００万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。
核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、２０１０年度の当初予算では４４億３０００万円を計上、７割にあたる３１億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、被曝医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。残る３割の１３億３０００万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の６市町村に交付金として配分されている。
（2011年4月20日03時03分;読売新聞）
だそうだ。そもそも原発がなければ「県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、被曝医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている」という「７割にあたる３１億円は」は必要ない。
さらに、
朝日新聞の調べによると、2004年度（予算ベース）での電源三法交付金は約824億円に上るとされている。うち、福島第一、第二原発を抱える福島県では約130億円、柏崎刈羽原発を抱える新潟県では約121億円、敦賀、美浜、大飯、高浜原発を抱える福井県では約113億円、六ヶ所村核燃料再処理施設や放射性廃棄物管理施設を抱える青森県では約89億円となっている。
使用状況の実例は、(財)電源地域振興センターの「電源三法活用事例集」に詳しく記載されている。
尚、原子力発電の発電量は年間約3000億kwhであり、電源三法交付金約824億円は0.27円/kwhとなり、これはバックエンド費用積立て不足約1円/kwhとともに、原子力発電表面原価5.9円/kwhには含まれていない）
である。毎年140億円以上も得ておきながら、それを湯水の如く浪費することに終始し、自立するための産業も育成・確立できていない。
福島第一原子力発電所だと、福島県から東京電力に対し、双葉郡への原子力発電所誘致の敷地提供をする旨を表明したのが1960年。1号機の営業運転を開始，4号機の原子炉設置許可申請を提出，国が5号機の原子炉設置を許可，6号機の原子炉設置許可申請を提出が1971年。6号機の営業運転を開始が1979年。
福島第二原子力発電所は、1号機が1982年，4号機が1987年に運転開始。
10機揃って営業運転開始からでも約25年。少なくとも、ざっと4000億円は得ているはず。
東電が彼らを救済すべきかどうかは、東電に電気料金を払っている方々がご判断を。
国が彼らを救済すべきか否かは、税金を払っている国民が判断すべきこと。
因みに、とある原発立地市町村の方がTVのインタビューに対し、
「危険なものを引き受けているんだから、多少(金を受け取るの)はねぇ」
と曰っておった。このお金を、事故が起こった場合の前払い、と捉えるのが当然だと私は思いますがね。
