被災された方々及び、生活に重大な影響を受けた方々の一刻も早い“回復”をお祈り申し上げます。
しかし、新聞を読んでも、TVを観ても、殆どまともなことを言っている人がいない。
放射能・核にこんなに過敏な国民なのに放射能・放射線・放射性元素(物質)をちゃんと識別できている人がなんでこんなに少ないんだろう。
「モラルの問題だ。」
みたいに言い出す奴までいる始末。違うだろっ! 正確な知識が足りなかったんだろっ!
ウランの様な核燃料を扱っていて“臨界”のことが頭になかった、なんて言い訳にもならない。
現場の作業員，監督責任のある管理職，核を扱っている会社の経営者，監督官庁の役人・政治家、こいつら全てに正確な知識が欠落していたとしか考えられない事故。
マニュアルがあり、裏マニュアルがあり、さらに裏マニュアルからも逸脱した作業手順。
“裏”が存在した時点で、現場ではそれから逸脱するのは当たり前だろう。知識が欠落していれば。
そもそもマニュアルとは最適・最善のものでなければならない。より安全で、より確実で、より早くて、より労力の省ける方法が存在しているのなら、それはマニュアルの不備というものである。そのようなマニュアルは改善されなければならない。
もし、その改善が法的に認められないものならば、法が間違っていると言うことになる。法が改善されなければならない。「認められないだろう」からと“裏”とするのは間違いである。
“正”を無視して“裏”でよいとするなら、より良い“裏の裏”の存在を認めてしまうこととなる。
放射能・放射性元素や核に関する正確な知識を持たない“社員”(経営者含む)がいてはならない。
それが安全への第一歩である。
決して法整備や危機管理体制が最重要課題ではないのだ。
「あのような核燃料を扱う会社では臨界は起き得ない」
というのはまともな判断だと思う。携わる全員が正確な知識を持っていれば。
例え経営者・監督官庁の役人・政治家と言えども、その例外ではない。
正確な知識を持たずして放射能・放射性元素や核に携わるというのは、それだけで犯罪行為だ。
知識を与えられず、あるいは知識を完全に習得したことを確認されずに作業に従事させられた作業員は被害者で有るとも言える。
経営者(親会社も含めた)・監督官庁の役人・政治家全員を殺人未遂罪(殺人罪)および傷害罪で裁くべきではなかろうか。
